2025年、日本で55年ぶりに開催される国際博覧会 -大阪・関西万博が、いよいよ現実味を帯びてきました。かつて1970年の大阪万博が“未来都市”の象徴として世界を驚かせたように、今回の万博もまた、日本のテクノロジーや文化、ビジョンを世界へ発信する歴史的な舞台になることが期待されています。しかし、今回の万博は単なるイベントにとどまらず、その周辺に広がるビジネスチャンス、そして社会変革の可能性こそが最大の注目点となっています。この記事では、大阪・関西万博の概要と目的、そしてそれが日本のビジネスシーンに与える影響や新たに生まれつつあるマーケットについて深掘りしていきます。
万博とは何か？ 現代におけるその意義
万博、正式には国際博覧会は、国際展示局（BIE）が認定する国家レベルの大規模博覧会です。産業革命以降、世界各国が自国の先進技術や文化、未来へのビジョンを披露する舞台として位置付けられてきました。パリのエッフェル塔やロンドンのクリスタル・パレスなど、歴史的建造物も万博のために建設された例があり、万博は単なる見世物ではなく、その時代の未来像を象徴するものであり続けています。
今回の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、テクノロジー、環境、健康、文化といった多様な要素を融合させた“未来社会の実験場”として機能することが期待されています。このコンセプトは、従来のような「展示中心」の万博とは一線を画し、来場者が体験し、考え、参加することに重きを置いた、新しい形の国際博覧会の姿を提示しています。
開催地・夢洲とその意味
大阪・関西万博の会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲」です。かつては物流や廃棄物処理などに使われていたこの島が、今では「未来社会のショーケース」として再開発され、日本全体の経済・文化の発信地へと生まれ変わろうとしています。
夢洲が選ばれた背景には、インフラの整備可能性と将来の活用性がありました。万博後はIR（統合型リゾート）の建設も計画されており、一過性のイベントで終わることなく、継続的に経済効果を生む都市機能の中心としての役割が期待されています。つまり、万博の開催自体が目的なのではなく、夢洲を起点とした都市開発と経済活性化こそが本質なのです。
万博がもたらす主なビジネス機会とは
今回の万博には150か国以上の国・地域と国際機関が参加予定で、開催期間中には2800万人以上の来場者が見込まれています。このような規模のイベントは、日本国内はもちろん、グローバルなビジネスにとっても大きな機会です。
まず、観光業界には明確な波及効果が期待されます。宿泊、交通、飲食、小売といった基本的なサービスはもちろん、ツーリズムDX、訪日外国人向けの多言語対応システムなど、新しい顧客体験を生む分野での投資とサービス開発が進んでいます。
また、建設業や都市開発分野では、持続可能な社会を体現するインフラの整備が加速しており、環境対応型の建材や再生可能エネルギーの活用、省エネ設計といった分野に注目が集まっています。さらに、展示パビリオンを通じて、各企業は自社の最新技術やサービスを世界に発信する機会を得ており、これは単なるブランディングにとどまらず、今後の国際展開への足がかりにもなり得ます。
加えて、ヘルスケアやバイオテクノロジー、ロボティクスといった分野では、実証実験の場として万博を活用する動きがあり、産学官連携によるイノベーションの加速が期待されています。会場全体が「実験都市」となることで、テクノロジーが社会課題の解決にどう貢献できるのかを、実際に見せることが可能になるのです。
中小企業やスタートアップにも広がるチャンス
万博と聞くと大手企業の独壇場のように感じられるかもしれませんが、実際には中小企業やスタートアップにも多くのチャンスがあります。日本政府や自治体、支援団体は、万博関連のビジネスに中小企業が参入しやすいよう、展示機会の提供や補助金、コーディネート支援などを用意しています。
特に注目されているのが、「TEAM EXPO 2025」プログラムです。これは、万博の理念に賛同する個人や団体、企業が、自らの取り組みを登録・発信できるオープンプラットフォームであり、全国各地の小さな活動が「未来をつくる仲間」として万博に関わることを可能にしています。このような仕組みにより、規模の大小にかかわらず、多様なプレイヤーが参画できる環境が整いつつあります。
さらに、デジタル技術を活用したオンライン展示やバーチャル万博といった試みもあり、物理的な制約を超えて世界中からの参加を促す仕組みが用意されています。これらの動きは、資源や人員に限りのある中小企業にとっても大きな追い風となるでしょう。
万博後のレガシーをどう活かすか
万博の真の価値は、開催期間中だけではなく、その「後」にこそあります。いかにして開催の成果を継続的な経済効果につなげるか、それが企業や地域の未来を左右するカギになります。
会場跡地の再利用計画に加え、万博で得られた人材ネットワークや国際的な知名度、技術連携の成果をいかにビジネスに活かすかが重要になります。たとえば、展示会で得た海外パートナーとの接点をビジネス提携に発展させたり、万博で試験導入した技術を他都市での導入へと広げたりする戦略が考えられます。
また、万博をきっかけに育まれた地域ブランドや観光資源を継続的に発信し続けることも、地域経済の持続的発展にとって欠かせません。そのためには、イベントの盛り上がりに依存するのではなく、万博を起点にした「物語」や「価値観」を社会全体に根付かせる視点が求められます。
まとめ：大阪・関西万博は未来づくりの起点である
2025年大阪・関西万博は、単なる国際イベントではありません。それは日本が、世界が、未来に向けてどう生きるかを問い、実験し、提案する場です。そこで起きる出会いや技術、価値観の交換は、私たちの社会のあり方を大きく変える可能性を秘めています。
企業にとっては、そこに関わるか否かが、未来の成長軌道を分けることになるかもしれません。大手企業も、スタートアップも、自治体も、個人も、この万博を「自分ごと」として捉え、自らのビジョンを世界に示す絶好のチャンスです。
未来を創るのは、いつも“今”をどう行動するかにかかっています。大阪・関西万博をきっかけに、新しい未来の扉を、自分自身で開いていきましょう。
